M&A支援事業

M&Aファイナンシャル・アドバイザリー(FA)サービス

弊社の特徴

  • 全道、全国のM&A支援機関とのネットワークを駆使し、依頼者利益の最大化を目指す事を基本姿勢としております。
  • 依頼者の専属アドバイザーとして、利益相反リスクを最小化するために、原則仲介の立場はとりません。
    (必要性に応じて、仲介の立場をとる事も可能ですが、その場合には、中立的な立場での助言・サポートとなります。)
  • 初期段階の相談は無料、着手金や中間報酬の発生しない(一部実費相当を除く)安心の完全成功報酬制を採用しております。
  • 事前準備から引継ぎ完了まで一貫したサポートが可能なため、小規模案件にも細やかに対応いたします。
  • 自社の利益(手数料)を優先することなく、市場動向や短期業績を踏まえた適正な引継ぎのタイミングをご提案いたします。

中小企業庁登録 M&A支援機関制度

弊社は、「M&A支援機関」として、中小企業庁へ正式に登録されました。
(受付番号51075009)

「M&A支援機関」登録制度とは?

  • 中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するため、中小企業庁が創設した制度で、一定の要件を充足する機関が登録可能。
  • 登録機関においては、M&Aの基本的な事項や手数料の目安を示すとともに、適切なM&Aのための行動指針等を提示した「中小M&Aガイドライン」の遵守を宣言。
  • 今後公募される事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)において、M&A支援機関の活用に係る費用(ファイナンシャルアドバイザリー費用等に限る)について、予め登録されたM&A支援機関の提供する支援に係るもののみを補助対象化。

M&A(譲渡企業の場合)のプロセス

  1. 事前相談
  2. アドバイザリー契約締結
  3. インタビュー・資料収集
  4. 企業(株主)価値評価
  5. 企業概要書等作成
  6. マッチング活動(探索・選定)
  7. トップ面談
  8. 条件調整
  9. 基本合意(意向表明のみの場合を含む)
  10. 買収監査対応(財務・法務等)
  11. 最終条件調整
  12. 株式等譲渡契約
  13. クロージング(決済)

報酬体系

スクロールしてご覧ください。

報酬体系 手数料・料率(税抜)※1
着手金 0円
中間報酬・月額報酬 0円
成功報酬 ※2 500万円
株式譲渡対価相当 ※3 最低報酬
5億円以下の部分 5%
5億円超~10億円以下の部分 4%
10億円超~50億円以下部分 3%
50億円超~100億円以下の部分 2%
100億円超 1%

※1 上記の他、業務遂行に必要な実費(交通費、宿泊費、等)費用や弁護士(各種契約書等の作成、法務DD、等)、公認会計士・税理士(財務DD、複雑な評価計算、等)、司法書士(クロージング書類等の作成、各種登記手続き、等)等の外部専門家に対する費用・報酬については、別途発生いたします。
※2 基準となる価額(株式譲渡対価相当)に応じて変動する各階層の乗じる割合を、各階層の基準となる価額に該当する各部分にそれぞれ乗じた金額を合算して、報酬を算定する方法(レーマン方式)により計算いたします。
※3 株式譲渡に付帯して支給が見込まれることとなった役員退職金相当額を含みます。
※4 上記は、令和6年1月1日時点において有効な内容となります。


M&Aの初期検討に必要な基礎資料 例

  • 会社案内(沿革、商品案内 等を含む)
  • 会社の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
  • 現行定款
  • 株主名簿
  • 組織図
  • キーマン(役員、その他役職者 等)経歴書
  • 社員名簿
  • 直近3期分の税務申告書、決算報告書、科目内訳書、固定資産明細 等
  • 直近3期分の総勘定元帳
  • 直近試算表(進行期)
  • 事業計画書
  • 就業規則、給与規定、退職金規定 等
  • 直近給与台帳
  • 土地、建物の登記簿謄本、納税通知書
  • 各種契約書類
  • 許認可関連資料
  • 主要顧客、取引先リスト

※ 全て写し又はデータによるご提出をお願いしております。
※ 買収監査開始時や交渉過程においては、さらに資料の開示が必要となります。